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塔の管理及び教育祭の執行は、帝国教育会(後に日本教育会に改組)により行われていましたが、1948年日本教育会の解散にともない、日本教職員組合が受け継ぐことになりました。戦後の長い年月の中で塔内外とも破損が進む中で、日本教職員組合は塔の再建費用を全組合員に募りました。基金は2千万円を目標にしましたが最終的に1億5千万円が集められました。

さらに第60回教育祭を前に日本教職員組合は、約2千万円をかけて教育塔の外観や内部の大補修を行うとともに、説明板を作り直しました。新しい説明板には戦後の憲法・教育基本法の理念に立って教育塔・祭が運営されていることや、阪神・淡路大震災の犠牲者の追悼、戦後五十年を機に恒久平和を願って運営されていることを記しています。現在合葬された方は、約2万7千人におよびます。
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